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エコポイントQ&A
マイホームと税金Q&A
その他、不動産Q&A


住宅版エコポイントQ&A
ポイント発行の対象となる住宅の所有形態や建て方形式の制限はありますか?
持ち家、賃貸住宅、一戸建ての住宅、共同住宅等の区分に関係なく、エコ住宅の新築又はエコリ フォームの実施によりポイントの発行対象となります。
 
エコ住宅の新築で、ポイント発行を申請する時に必要となる第三者の評価とはなんですか?
その住宅がポイント発行の対象であること(表面の「ポイントの発行対象」参照)を証明するための第三者 A の評価には、登録住宅性能評価機関が発行する「エコポイント対象住宅証明書」のほか、住宅性能 表示制度など既存の制度を活用することもできます。詳しくは、下記ホームページをご覧ください。 なお、証明には所定の手数料がかかりますので各評価機関にお問い合わせください。
 
税制特例や融資の優遇と併せて、ポイントの申請をすることはできますか?
それぞれ対象となる条件を満たしていれば、ポイントが発行される住宅も、税制特例や融資の優遇 を受けることができます。
 
他に国からの補助を受けている住宅もポイントの申請をすることはできますか?
重複しての申請をすることはできません。但し、高効率給湯器や太陽光発電設備等に対する補助 のようにポイント発生の対象となっていないものへの補助は重複しての申請ができるものもあります。


マイホームと税金Q&A
マイホーム取得時にどのような税金や手数料がかかるのか?
マイホーム取得時には、税金だけでなく不動産業者の仲介により取得した場合の仲介手数料等がかかったり、不動産取得税は取得後2〜3ヶ月後に通知されますので注意してください。

  種類 内容
手数料 仲介手数料

不動産業者の仲介により、不動産を取得した場合に必要です。

登記費用 司法書士
・ 所有権の保存登記や借入の際の抵当権設定の際に必要です。
土地家屋調査士
・建物登記用の図面を作成する場合に必要です。
税金 印紙税 売買契約書・工事請負契約書・金銭消費貸借契約書などを契約する際に必要です。
登録免許税 土地・建物の登記や抵当権設定時に必要です。
不動産取得税 土地・建物を登記した後、一定期間を経た後に必要です。
消費税 物の購入代金や建築代金及び仲介手数料等に対して必要です。
なお、土地の購入代金については必要ではありません。
 
会社から借りた住宅資金でも『ローン控除』の対象となるのですか?
会社が自社の従業員を対象に、福利厚生制度の一環として資金の貸付を行っている場合があります。結論から言うと、従業員が勤務先からお金を借りて住宅を取得した場合にも、一定の要件に該当すれば住宅ローン控除の対象になります。 平成11年の改正で控除対象外の低金利の下限が利率3%未満から1%に変更されました。従って、会社から1%以上の金利でお金を借りた場合には住宅ローン控除が受けられることになります。
 
マイホームを売却するときの注意点はなんですか?
マイホームを売るときは、税負担が軽減されるための特例があります。
(1) 居住用財産の3000万円控除→利益のうち3000万円までは無税
(2) 一定要件を満たす自宅を売却して新しい家に買換えた場合の買換え特例→新しい家の取得代金分の譲渡所得は無かったものとみなされます。 大きく区別すると以上の2点ですが、ローン控除との併用不可等複雑な案件ですので専門家への相談をお勧めします。
 
親族から受ける住宅取得のための借入金金利は、いくらまで下げれるのですか?
住宅資金を親から借りるケースもあります。借入は、返済をするわけですから贈与ではありません。しかし、「ある時払いの催促なし」では本来の借入金として認められず、贈与となる可能性があります。従って、きっちりと「金銭消費貸借契約書」をつくることです。そこには、(1)借入金額(2)返済期間(3)返済方法(4)利息について明記して、銀行等の金融機関を通じて返済するのがよいでしょう。 また、利息ですが民法の法定利息では5%となっていますが、税務署は市場金利を基準としますのでその市場金利で計算した利息分が110万円以下ですと贈与税はかかりません。従って、借入金額が低い場合は、市場金利で計算した利息が基礎控除額以下であれば無利息でよいでしょう。ただし、契約内容やその他の条件によっては贈与とされるケースがありますので、事前に税理士等専門家に相談してください。
 
自宅を妻へ有利に贈与できる配偶者控除とは?
相続税対策の一つです。この特例は、条件として(1)婚姻期間が20年以上の夫婦(2)居住用不動産またはその取得資金の贈与があった場合に、最大で2000万円+110万円の基礎控除合わせて2110万円まで控除できるという制度です。 だいたい、現在夫名義の自宅を妻名義に変更するというのが一般的で、この控除を受けるためには、贈与税の申告書を贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに税務署に提出する必要があります。また、申告書に戸籍謄本、戸籍の付票の写し、不動産の登記簿謄本の写し等の添付が必要になります。
 
離婚して妻に自宅を渡した場合の税金はどうなるのでしょうか?
夫から妻へ慰謝料として、自宅(居住用)を渡した場合、妻側は原則として贈与税は課税されません。しかし、夫から妻へ時価で自宅を贈与したと考え、自宅を渡した方に譲渡所得として所得税・住民税がかかってくることになります。従って、この場合ですと居住用不動産ですので、居住用3000万円の特別控除の適用ができないか検討します。すると、離婚するまでは配偶者ですが、籍を抜いて他人になれば条件を満たすようになります。


その他、不動産Q&A
礼金とはなんですか?
賃貸借契約を結ぶときに建物のオーナーに対して支払うお金です。礼金の額は家賃の1〜2か月分が相場ですが、礼金無しの賃貸住宅も増えてきています。入居する建物のオーナーへのお礼として支払うものなので、退去しても戻ってきません。礼金の額は物件によって異なります。
 
敷金とはなんですか?
賃貸借契約を結ぶときに支払うお金です。このお金は入居する建物のオーナーに対して預けておくものなので、原則として退去するときに戻ってきます。敷金の額は家賃の概ね1〜3ヶ月分が相場です。ただし、契約が終了した時、家賃滞納や入居者負担で部屋の修繕をする必要がある場合には敷金が充当され、必要な金額を差し引いた上での差額返還となります。
 
保証金とはなんですか?
京都を除く関西地方で使われているもので、「敷金」と同じ意味になります。退去時には返還されますが、「敷引」及び「未払い債務」があれば控除されます。
 
手付金と預り金の違いはなんですか?
・手付金とは
貸主に対して借りるという意志表示を金銭で示すもので、仮に貸主が都合で 貸せなくなった場合は手付金の倍額を支払います。借主が借りられなくなった場合は、全額放棄しなくてはいけません。

・預り金とは
物件が気に入り、その物件をほかに貸さないように不動産会社に金銭を預ける事です。キャンセルした場合全額戻ってきます。
 
宅地建物取引主任者ってどういう人ですか?
宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、 宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のことです。一定以上の知識・経験を持つ者として公的に認められた者であり、次の3つは宅地建物取引主任者しか行うことができません。

@.重要事項説明
A.重要事項説明書への記名・押印
B.37条書面への記名・押印
 
登記識別情報とはなんですか?
登記識別情報とは、登記所が無作為に選んだ12桁の英数字(A〜Z及び0〜9)からなる番号のことです。この番号を知っていることが、土地や建物の権利者としての確認資料の一つとなり、土地や建物を売却したり、担保に入れたりする場合に、この「登記識別情報」を登記所に提供することになります。オンライン申請の取り扱いが可能として指定を受けた登記所から順次行われています。
 
資金繰りについて具体的に教えてください。
不動産(新築一戸建て・中古戸建て・中古マンション・土地)は大きな買い物であることはいうまでもありません。そのため、「全額自己資金で購入する」というお客様は少数。大半の方は、各金融機関などの融資を利用し、物件を購入します。ただし、融資額やお支払い条件などはお客様ごとに、また借り入れる金融機関によっても異なります。お客様の年収・預金金額・お勤め先などを考慮したうえで、十分検討する必要があるからです。資金繰りの詳細については、お気軽にお問い合わせください。
 
物件を探す前にしなければいけない事は何ですか?
まずはあなたの希望、条件を詳しくお伺いします。希望条件が曖昧ですとご相談もスムーズにはいきません。ご自分の収入や購入後の支出のプラン、お住まいの地域の物価や不動産の相場などを考慮して決定していきましょう。不明な点・曖昧な点は遠慮せず質問して下さい。
 
賃貸契約は、誰でもできるのですか?
連帯保証人(親族がベスト)を選定することができて貸主の承諾を得られれば、基本的には誰でもお部屋を借りることはできます。但し、未成年者や高齢者の方及び定職の無い方は支払能力の有無を問われますので、オーナーに対し、支払いに関して信頼頂けるよう説明することが必要です。
 
ローン条項について教えてください。
ローン条項とは、個人が戸建住宅やマンションを購入する際に、買主が金融機関などからの融資を受けられなかった場合、無条件で売買契約を白紙解約できる特約です。
例えば、Aさんが3,000万円のマンションを購入するため、売買代金のうち2,000万円を金融機関から借り入れることを条件に、売主に手付金300万円支払い売買契約を締結しました。この場合、契約にローン条項が記載されていれば、金融機関の住宅ローンの審査に通らず残代金が支払えなくなってしまっても、売買契約を白紙に戻すことができ、既に支払い済みの手付金も全額返還されます。住宅ローンを利用して不動産を購入する際は、契約書にローン条項が記載されているかを必ず確認しましょう。
 
ローン審査が通らなかった場合、売買契約はどうなりますか。
不動産購入の契約を結ぶ際、買主は必ず「ローン特約」の有無を確認しなければなりません。ローン特約とは、「ローンが組めなかった場合どうするのか」を記した取り決めのこと。ローン特約があれば、契約後でも、買主はこの契約を解除することができるケースが大半です。一方、ローン特約がなければ、例えローン審査が通らなかったからといって、契約を解除することはできません。ご注意ください。
 
売却するときにも費用がかかるのですか?
売却時の費用としては契約印紙代、抵当権抹消費用、仲介手数料などがかかります。また売却による利益が出ると譲渡所得税・住民税がかかります。
※特別控除が受けられる場合があります。
 
古い家でも売れますか?
もちろん売却可能です。古い家を好まれるお客様もおられます。古家付土地として売るなど売却方法は様々ありますのでご相談ください。
 
物件情報に「○○駅から歩○分」とよくありますが、どれぐらいの距離を指すのですか?
不動産広告では、「道路距離80m=徒歩1分」として計算します。これにより、最寄り駅から対象物件までの道のりを計るのです。そのため、徒歩5分というと320m〜400mまでの間を指します。ただし、1分未満の端数は切り上げて表示するほか、坂道や信号などの待ち時間は考慮されません。
 
土地の購入を考えているのですが、注意する点はなんですか?
調査項目は様々ありますが、まず、ご購入を考えている土地が計画道路に掛かっていないか、市街化調整・区画整理事業区域になっていないか、建築条件がついているか等が必要最低限、調査しなければならない点です。また、用途地域の確認や接道状況確認などがあります。用途地域には、住居系・商業系・工業系などがあり、地域ごとに建蔽率/容積率が異なっており、建てられる建物の大きさに大きく関わってきます。接道状況には、公道・私道などがあります。公道の場合、管理費などは国や公共団体が管理している為、税金から支払われるのですが、私道の場合は基本的に所有者個人が維持管理します。また、公道は国民の道路なので自由に行き来できますが、私道は原則、所有者の許可無くして通行出来無いなど様々な事が絡んできます。その他には、斜線制限やガス・水道・電気のインフラ関係等、将来建てる建物のことも考えた上で、土地の購買を検討しましょう。



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